青山トレーナースクール利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社dwing（以下「当社」といいます。）が「青山トレーナースクール」の名称で提供するすべてのウェブサイト、ソフトウェア、アプリケーション、プロダクト、ドキュメントその他一切の製品およびサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）と当社との間で定めるものです。
第1条（規約への同意）
利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。利用者は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり本サービスを利用できません。
利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。
利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第2条（個人情報等の取扱い）
利用者は、利用者の個人情報等の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。
第3条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号に記載された行為を行なってはならず、また、当社に対し、以下に記載することをおこなわないことを保証します。
（1）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
（2）公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
（3）当社または第三者の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます。）を侵害する行為。
（4）当社及び当社の事業サービスにそぐわない、又は当社が不適当と判断するリンク行為。
（5）当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
（6）当社の事前の同意を得ずに営利を目的として本サービスを利用する行為、異性との出会い、交際等を希望することが主な目的と認められる行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為。
（7）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
（8）許諾なく第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを収集、開示または提供する行為。
（9）当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
（10）上記（1）から（9）のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
（11）その他当社が不適当と判断した行為。
第4条（当社に対する補償）
利用者は、利用者が法令または本規約に違反して本サービスを利用したことに起因して（かかる趣旨のクレームを第三者より当社が受けた場合を含みます。）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失または費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償または補償しなければなりません。
第5条（本サービスの変更等）
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。
当社は、本サービス（本サービスを通じてアクセスすることのできるコンテンツを含みます。）に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますが、これらに限りません。）がないことを保証しておりません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、利用者および第三者に対して、利用者その他の者が本規約に違反しないことを保証するものではありません。また、当社は、利用者および第三者に対して、かかる違反を防止または是正する義務を負いません。
第6条（免責）
当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項の免責規定は適用されません。
前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。以下、本項において同じ。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該利用者が本サービスの利用に際して当該損害が発生した月に費消した回線費用の額を上限とします。
第7条（個別利用規約との関係）
本サービスに関して、本規約とは別に「利用規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」などの名称で当社が配布または掲載している文書（以下「個別利用規約」といいます。）がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用規約の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。
個別利用規約と本規約とで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、個別利用規約の内容が優先して適用されます。
第8条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本規約および個別利用規約を変更できるものとします。変更後の本規約および個別利用規約は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は本規約および個別利用規約の変更後も本サービスを使い続けることにより、変更後の本規約および適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第9条（準拠法、裁判管轄）
本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上
制定日：2022年9月1日